第1条（適用）
本規約は、株式会社ei-life（以下「当社」）が運営するクラウドサービス「Lineで管理」（以下「本サービス」）の提供条件およびお客様（以下「利用者」）と当社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスに関わる一切の関係に適用されます。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
- 「アドバイザー」とは、本サービスにおいて自社の顧客に対し補助金支援サービスを提供する事業者（行政書士、コンサルタント、補助金支援企業等）をいいます。
- 「クライアント」とは、アドバイザーから招待を受け本サービスを利用する事業者をいいます。
- 「提携行政書士」とは、案件受注を目的に本サービスにおいて当社と提携契約を締結している現役の行政書士をいいます。
- 「コンテンツ」とは、本サービス上で提供される情報・データ・テキスト・画像・AI生成物等の総称をいいます。
第3条（利用申込・契約の成立）
- 本サービスの利用を希望する者は、本規約および プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記 に同意のうえ、当社所定の方法により申込みを行うものとします。
- 利用契約は、申込み後に当社が利用承諾の意思を表示し、決済処理が完了した時点で成立します。
- 当社は、申込者が次の各号に該当すると判断した場合、利用承諾を行わないことができます。
- 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがある場合
- 過去に本規約違反等により利用停止処分を受けたことがある場合
- 反社会的勢力に該当し、または関与している場合
- その他、当社が利用承諾を相当でないと判断した場合
第4条（利用料金および支払方法）
- 利用者は、当社が別途定める利用料金（料金プランに記載）を、当社所定の支払方法により当社に支払うものとします。
- 月額プランは、申込み日を起算日として毎月同日に自動課金されます。
- 年額プランは、申込み時に1年分を一括決済し、満了日に解約手続きがない限り自動更新されます。
- 利用者が支払いを遅延した場合、当社は本サービスの利用を停止することができ、未払金には年14.6%の遅延損害金を付して請求することがあります。
- 当社は、経済情勢の変化等を考慮し、利用料金を変更することがあります。変更の場合は、効力発生日の30日前までに本サービス上または登録メールアドレスにて通知します。
第5条（改正行政書士法その他の士業法の遵守）
2026年1月1日施行の改正行政書士法では、行政書士でない者が「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」業として官公署に提出する書類を作成する行為が、行政書士の独占業務として明文化されました（第19条第1項）。これに違反した場合、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（第21条の2）が科され、両罰規定により法人にも罰則が及びます。
本サービスは「補助金・助成金申請の伴走サポート」を提供するものであり、改正行政書士法その他の士業法を遵守し、以下の業務は一切行いません。
- 報酬を得て官公署提出書類を作成する代行業務（行政書士法第1条の2、第19条）。なお、当該「報酬」には、サービス利用料、コンサルティング料、サポート料、会員費その他名目を問わず、書類作成の対価としての性質を有するすべての金銭が含まれます。
- 利用者に代わって行政手続きを代理すること
- 完成した申請書類そのものの作成、ならびに電子申請システムへの代理ログイン・代理入力・代理送信
- 公募要領において「申請は事業者本人が行うこと」と明示されている補助金（小規模事業者持続化補助金など本人申請限定制度）における第三者の実質的関与
- その他、行政書士法、税理士法、社会保険労務士法、弁護士法等の各士業法において、有資格者の独占業務として定められた行為
本サービスが提供するのは、情報整理、必要書類のチェックリスト、骨子・下書きの提示、最新情報のご案内、進捗管理、リマインド等の「事務作業の補助」および「情報提供」に限定されます。AI生成物はあくまで下書きであり、事業者ご本人または行政書士が内容を確認・加筆修正のうえ完成・提出することを前提としています。書類作成・申請代理が必要な場合は、提携行政書士（別途契約）にお繋ぎいたします。
アドバイザー（行政書士・経営コンサル・補助金支援企業）が本サービスを通じてクライアントに提供するサービスについても、各アドバイザーは関係法令を遵守する責任を負うものとします。特に行政書士資格を有しないアドバイザーは、官公署提出書類の作成・申請代理に該当する業務を有償で行わないものとし、必要な場合は提携行政書士との役割分担を明文化のうえ運用するものとします。
第6条（AIによる出力に関する免責）
本サービスはAI技術（大規模言語モデル）を活用したアシスタント機能を提供しますが、AIによる出力はあくまで参考情報および提案であり、その内容の正確性、完全性、適合性、有用性、最新性を保証するものではありません。
- AIによる出力には、誤情報・幻覚（ハルシネーション）が含まれる可能性があります
- 補助金の採択を保証するものではありません
- 法令解釈・税務判断・経営判断その他の重要な判断は、必ず該当する有資格者（行政書士、税理士、弁護士、公認会計士等）または専門家にご相談ください
- 最終的な意思決定および結果に対する責任は、すべて利用者が負うものとします
第7条（アカウントの管理）
- 利用者は、自己の責任において、登録情報（メールアドレス・パスワード等）を厳重に管理するものとします。
- 利用者の登録情報を用いて行われた本サービスの利用は、当該利用者本人による利用とみなされ、その結果生じた一切の責任は当該利用者が負うものとします。
- 利用者は、登録情報の漏洩、不正利用等を発見した場合、直ちに当社に通知するものとします。
第8条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社、他の利用者、第三者の権利・利益を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為（過度な負荷をかける、リバースエンジニアリング、不正アクセス等）
- 事実に反する情報、虚偽の情報を本サービスに登録する行為
- 本人確認なく他人のアカウントを利用する行為、または自己のアカウントを第三者に譲渡・貸与する行為
- 本サービスを通じて取得した情報を、本サービスの利用目的以外で利用する行為
- 本サービスを利用して、行政書士法・税理士法・弁護士法・社会保険労務士法その他の士業法に違反する行為（無資格での書類作成代行等）
- 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第9条（サービスの変更・中止）
- 当社は、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、または提供を中止することがあります。
- 当社は、メンテナンス、システム障害、天災地変、戦争、テロ、第三者サービスの障害その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合、本サービスの全部または一部を一時的に停止することがあります。
第10条（解約）
- 利用者は、いつでもダッシュボードの設定画面から本サービスの解約手続きを行うことができます。
- 月額プランの解約：解約手続き後、次回課金日の前日まで本サービスを利用できます。日割計算による返金は行いません。
- 年額プランの解約：解約手続き後、契約満了日まで本サービスを利用できます。途中解約による未経過期間の返金は行いません。
- 当社は、利用者が本規約に違反した場合、または利用者が反社会的勢力に該当することが判明した場合、何らの通知催告を要せず、利用契約を解除することができます。
第11条（個人情報の取扱い）
当社による利用者の個人情報の取扱いについては、別途定める プライバシーポリシー によるものとし、利用者は本サービスの利用にあたり当該ポリシーに同意するものとします。
第12条（知的財産権）
- 本サービスを構成する一切のソフトウェア、システム、デザイン、テキスト、画像、ロゴ等に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
- 利用者が本サービスに入力した情報（事業内容、相談内容、AIへのプロンプト等）に関する権利は当該利用者に帰属しますが、利用者は当社に対し、本サービス提供および改善に必要な範囲で、当該情報を利用することを許諾するものとします。
- AIが生成したコンテンツの権利関係については、現行法令および各AI提供事業者の定めるところに従うものとし、利用者は自己の責任において利用するものとします。
第13条（保証の否認・免責）
- 当社は、本サービスについて、特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、合法性、利用者に適用のある団体の内部規則等への適合性、およびセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ、不具合がないことを保証しません。
- 当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、その法的根拠を問わず、利用者から現実に受領した直近12ヶ月分の利用料金の合計額を上限とします。
- 当社は、本サービスに関連して利用者が被った逸失利益、間接損害、特別損害、結果的損害、懲罰的損害について、その予見可能性の有無にかかわらず、一切の責任を負いません。
- 前2項の規定は、当社の故意または重過失による場合は適用しません。
第14条（規約の変更）
- 当社は、利用者の一般の利益に適合する場合、または本規約の変更にかかる事情に照らして合理的な場合は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。
- 本規約を変更する場合、効力発生日の30日前までに、変更後の規約の内容および効力発生日を本サービス上または登録メールアドレスにて通知します。
- 効力発生日以降に利用者が本サービスを継続利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第15条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が法令に違反し無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および当該条項の残りの部分は、引き続き完全に有効に存続するものとします。
第16条（準拠法・管轄）
- 本規約の解釈および適用については、日本国法を準拠法とします。
- 本サービスまたは本規約に関連する紛争については、訴額に応じ、福岡地方裁判所または福岡簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2026年1月1日 制定・施行