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設備・省力化
中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型〉
人手不足を、登録された機器で改善。製品と販売事業者を選び、共同で申請します。
補助・支給上限1,500 万円
1回の上限500〜1,000万円。大幅賃上げで750〜1,500万円。従業員数・要件による。
- 補助率
- 1/2以内
- 予算
- 省力化投資支援:既存基金1,800億円規模(令和7年度補正関連・カタログ型だけの予算ではありません)
- 採択実績
- 公式の応募・採択件数を未確認
- 日程
- 随時受付。公式案内では2027年3月末頃まで。3月以降は正確な終了日時を再確認。
情報確認:2026/10/17
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販路開拓
小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回
チラシ、店舗の改善、販路づくりなど。まず地域の商工会・商工会議所へ相談。
補助・支給上限250 万円
基本50万円。インボイス・賃金引上げ特例の両方を満たす場合は最大250万円。
- 補助率
- 原則2/3。赤字賃上げ特例は3/4
- 予算
- 生産性革命推進事業等3,400億円の内数(令和7年度補正・制度単独の配分は未確認)
- 採択実績
- 第19回:7,819件/16,576件=47.2%(過去の全国集計)
- 日程
- 11/5受付開始、12/15 17時締切。様式4の発行受付は12/4まで。
情報確認:2026/10/17
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IT・AI導入
デジタル化・AI導入補助金2026〈複数者連携枠〉
複数の事業者が連携する取組向け。一般の1社単独の通常枠とは別の募集です。
補助・支給上限3,000 万円
基盤導入経費+消費動向等分析経費の合計上限。その他経費は別の上限・算式あり。
- 補助率
- 費目・対象者で異なる。消費動向等分析経費は2/3以内
- 予算
- 生産性革命推進事業等3,400億円の内数(令和7年度補正・枠単独の配分は未確認)
- 採択実績
- 公式の応募・採択件数を未確認
- 日程
- 複数者連携枠の3次締切は10/30 17時。連携体の要件を確認。
情報確認:2026/10/17
公式の募集内容を見る ↗最新状況を確認東京都
職場環境
東京都 カスタマーハラスメント防止対策推進事業〈企業向け奨励金〉
対策マニュアルと、録音・録画、AIシステム、外部人材のいずれかの取組を進める都内企業向け。
補助・支給上限40 万円
定額40万円。常時雇用する従業員300人以下の都内中小企業等。
- 補助率
- 定額支給
- 予算
- 第2回募集規模5,000件。総事業予算額は未確認(40万円×件数を予算とは表示しません)
- 採択実績
- 事前エントリー後、抽選等の手続あり。採択率は未確認
- 日程
- 10/23〜11/6の事前エントリー。支給申請とは別手続。先着順ではありません。締切時刻は特設サイトで確認。
情報確認:2026/10/17
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事業承継
事業承継・M&A補助金 第16次〈事業承継促進枠〉
事業承継をきっかけとした設備投資等を検討する事業者向け。承継時期などの要件があります。
補助・支給上限1,000 万円
Jグランツ掲載の上限額。条件別の補助率・上限は公募要領で確認。
- 補助率
- 公募要領で条件を確認
- 予算
- 生産性革命推進事業等3,400億円の内数(令和7年度補正・枠単独の配分は未確認)
- 採択実績
- 公式の応募・採択件数を未確認
- 日程
- 11/6 17:30締切(Jグランツ掲載日時)。
情報確認:2026/10/17
公式の募集内容を見る ↗公表分の受付終了全国
IT・AI導入
デジタル化・AI導入補助金2026〈通常枠〉
登録済みのITツールを導入する制度。現在公表されている5次締切は終了しています。
補助・支給上限450 万円
5〜450万円。業務プロセス数等による。次回公募の条件は別途確認。
- 補助率
- 原則1/2以内。特例あり
- 予算
- 生産性革命推進事業等3,400億円の内数(令和7年度補正)
- 採択実績
- 公式の応募・採択件数を未確認
- 日程
- 通常枠5次は9/29締切済み。IT導入支援事業者・ITツール登録の受付は別日程。
情報確認:2026/10/17
公式の募集内容を見る ↗公表分の受付終了全国
新事業
中小企業新事業進出補助金
新市場・高付加価値事業への挑戦を支援。公式サイトでは公募終了と案内されています。
補助・支給上限9,000 万円
第4回:通常上限2,500〜7,000万円。賃上げ特例で3,000〜9,000万円。従業員数による。
- 補助率
- 第4回:原則1/2。地域別最低賃金引上げ特例は2/3
- 予算
- 革新的製品等開発・新事業進出支援:既存基金1,200億円規模(令和7年度補正関連・本制度だけの予算ではありません)
- 採択実績
- 公式の応募・採択件数を未確認
- 日程
- 公募終了。次回が発表されるまで、計画の検討・情報収集に利用してください。
情報確認:2026/10/17
公式の募集内容を見る ↗最新状況を確認都道府県ごと
賃上げ・設備
業務改善助成金〈令和8年度〉
事業場内最低賃金の引上げと生産性向上の設備投資等を支援。所在地ごとに受付期限が異なります。
補助・支給上限600 万円
30〜600万円。引上げ額・人数などによる。
- 補助率
- 賃金水準などの条件で異なる
- 予算
- 当該年度の制度単独予算額は未確認
- 採択実績
- 公式の応募・採択件数を未確認
- 日程
- 東京の令和8年度受付は9/30で終了。他地域は管轄労働局へ確認。
情報確認:2026/10/17
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